贈与税のあれこれについて

まだ、ありました。2009年1月1日から2年間、500万円までの住宅取得目的とした贈与に関しては、贈与税が軽減される、とか。この場合の条件は、父母か祖父母などの直系尊属からで、贈与される人は20歳以上。これは経済危機対策として導入されました。 これがすごいのは、今までは、贈与税の非課税枠は、祖父母であれば110万円までだったのが、祖父母からでも、610万円までは非課税になるということです。なるほど、これはきっと祖父母から見ても、孫から見ても、嬉しい制度に違いないですよね。

前述の友人の場合も、ひょっとしたら、この制度を利用するのかもしれません。ほら、贈与してもらった資金で購入したマンションにおばあ様を招待すれば、孫が素敵なマンションで暮らしているのも見ることができて、おばあ様も安心でしょうしね。遺産をもらってから購入しても、おばあ様に見せてあげることは、できないですものね。

しかも、この500万円は、相続税からも切り離されるそうで、これは節税にもなりますね。ただ、2年間、っていう期間限定なのが、玉に瑕。

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贈与税とは、相続税を補完する目的で作られた税だそうです。 つまり、遺産相続をした場合には、相続資産のうち控除金額を超える部分には、相続税がかかるため、それを回避するために、生前贈与を行う人が増えてしまう。そこのところを補うために制定された法律、ということでした。

ついでに調べたところ、相続税は、法定相続人1人当たり1000万円と5000万円を合計した金額は控除されるらしいことがわかりました。

でも、相続税でも贈与税でも課税されることが決まっているなら、相続税よりも贈与税の税率の方がよほど安くないと、それほど意味もないような気がします。では、贈与税の税率はどのくらいなのでしょうか。

友人との、ちょっとした会話から、気になって贈与税について調べてみましたが、節税できるのは、暦年課税制度を利用した年間110万円までの贈与のとき。住宅取得を目的とした大型贈与の場合には、節税効果はありません。ただ、何年か、何十年か後に、相続する（予定の）ものを、先にもらって役立てる、という感覚でしょうか。

自分の住むところくらい、自分で用意したいけれど、現実問題としては、ボーナスも減り、残業手当もつかなくなって、お給料だけでずっと25年も30年もローンが払っていけるか、ちょっと心配。一方、親の世代はゆとりもあって、子どもの数も減っている今、2500万円とは言わなくても、住宅購入資金としてまとまった金額を出してやりたい。こういうケースの場合には、暦年課税で決まっている最大50%もの税金を払わなくても贈与を受けられる相続時課税制度を利用できるのは、とてもありがたいことなんですね。

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